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一般社団法人広島電業協会定款

平成24年 4月 1日制定
第1章 総則
 (名称)
第 1条 この法人は、一般社団法人広島電業協会と称する。
 (事務所)
第 2条 この法人は、主たる事務所を広島県広島市に置く。

第2章 目的及び事業
 (目的)
第 3条 この法人は、電気設備工事の適正な施工を確保するとともに、電気工事業の健全な発展を図り、あわせて設備利用者に対して適切な電気の利用について啓発を行い、さらに地域社会の発展に寄与することを目的とする。
 (事業)
第 4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)
(2)
(3)
(4)

(5)
(6)
(7)

電気工事業の従事職員に対する講習会及び研修会の開催。
電気工事の事故防止対策及び環境の保全に関する調査。
電気工事に関する資材、機材及び工具等の情報の収集。
電気工事及び電気の利用に関しての
地域社会に対する啓発及び奉仕活動。
官公庁その他関係機関に対する要望及び協力。
会員相互の懇親を深めるための活動。
その他この法人の目的を達成するために必要な事業。
第3章 会 員
 (法人の構成員)
第 5条 この法人に次の会員を置く。
(1)

(2)

(3)
正会員
この法人の事業に賛同して入会した個人又は団体。
賛助会員
この法人の事業に賛助する個人又は団体。
特別会員
電気工事に関する学識経験があり、この会の目的に賛同する者。
   2  前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号。以下「一般法人法」という。)上の社員とする。
 (入会)
第 6条 会員として入会しようとする者は、入会申込書を会長に提出して、入会の申し込みを行い、理事会の承認を得なければならない。
   2  入会に必要な事項は、理事会において別に定める。
 (入会金及び会費)
第 7条


   2 
この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、正会員となった時入会金を、正会員及び賛助会員は毎年会費として、会員総会において別に定める額を支払う義務を負う。
特別会員は入会金及び会費を要しない。
 (任意退会)
第 8条
  
会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより任意にいつでも退会することができる。
 (除名)
第 9条
会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、会員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1)
(2)
(3)
この定款その他の規則に違反したとき。
この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
その他除名すべき正当な事由があるとき。
   2 


   3
前項の規定により会員を除名しようとするときは、当該会員総会の日の1週間前までに当該会員に通知し、かつ会員総会で弁明の機会を与えなければならない。
会長は、会員を除名したときには、除名した会員に対しその旨を通知しなければならない。
 (会員資格の喪失)
第10条
前2条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1)
(2)
(3)
第7条の支払義務を2年以上履行しなかったとき。
総正会員が同意したとき。
当該会員が死亡し、又は解散したとき。

第4章 会員総会
 (構成)
第11条
   2
会員総会は、すべての正会員をもって構成する。
前項の会員総会をもって一般法人法上の社員総会とする。
 (権限)
第12条
会員総会は、次の事項について決議する。
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)

入会金及び会費の額。
会員の除名。
理事及び監事(以下「役員」という)の選任又は解任。
貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認。
定款の変更。
解散及び残余財産の処分。
その他会員総会で決議するものとして
法令又はこの定款で定められた事項。
 (開催)
第13条 会員総会は、定時会員総会として毎事業年度終了後3箇月以内に1回開催するほか、臨時会員総会として必要がある場合に開催する。
 (構成)
第14条

   2


   3
会員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
総正会員の議決権の10分の1以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、会員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、会員総会の招集を請求することができる。
会員総会の招集は、会長が総会の2週間前までに、正会員に対し必要な事項を記載した書面により通知しなければならない。
 (議長)
第15条
   2
会員総会の議長は、会長がこれに当たる。
前項の議長は、会長に事故があるときは当該会員総会において正会員の中から選出する。
 (議決権)
第16条 会員総会における議決権は、正会員1名につき各1個とする。
 (定足数)
第17条 会員総会は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席しなければ開会することができない。
 (決議)
第18条
   2
会員総会の決議は、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
会員の除名
監事の解任
定款の変更
解散
その他法令で定められた事項
   3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。
 (議決権の代理行使)
第19条
会員総会に出席できない正会員は、委任状その他の代理権を証明する書面を会長に提出して、代理人によってその議決権を行使することができる。この場合において、前条の規定の適用については、その正会員は会員総会に出席したものとみなす。
 (書面による議決権行使)
第20条
会員総会に出席できない正会員は書面で議決権を行使することができることを理事会において定めたときは、会員総会に出席できない正会員は、議決権行使書をもって議決権を行使することができる。この場合において、その議決権の数は、第18条の議決権の数に算入する。
 (会員総会の決議の省略)
第21条
理事又は正会員が、会員総会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の会員総会の決議があったものとみなす。
 (議事録)
第22条
   2

   3

会員総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
議事録には議長及び出席会員または理事の中からその会議において指名された議事録署名者2名以上が署名捺印しなければならない。
第1項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に10年間備え置かなければならない。

第5章 役 員
 (役員の設置)
第23条
会員総会の決議は、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。
(1)
(2)

理事 7名以上13名以内。
監事 2名以内。
   2
   3
   4
理事のうち1名を会長とする。
会長以外の理事のうち3名以内を副会長とする。
第2項の会長をもって一般法人法上の代表理事とする。
 (役員の選任)
第24条
   2
   3

理事及び監事は、会員総会の決議によって選任する。
会長及び副会長は、理事会の決議によって理事の中から選任する。
会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集し、理事会の決議によって理事の中から後任の会長を選任する。
 (理事の職務及び権限)
第25条

   2

   3
   4

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
副会長は、会長の補佐をするものとする。
会長は、毎事業年度に4箇月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
 (監事の職務及び権限)
第26条

   2

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
 (役員の任期)
第27条
  
   2

   3


   4


   5
理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時会員総会の終結の時までとする。
監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時会員総会の終結の時までとする。
前2項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
理事又は監事は、第23条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまでなお理事又は監事としての権利義務を有する。
理事又は監事については、再任を妨げない。
 (役員の解任)
第28条
理事及び監事は、会員総会の決議によって解任することができる。
 (役員の報酬)
第29条
理事及び監事は、無報酬とする。

第6章 理事会
 (構成)
第30条
   2
この法人に理事会を置く。
理事会は、すべての理事をもって構成する。
 (権限)
第31条
理事会は、次の職務を行う。
(1)
(2)
(3)
この法人の業務執行の決定。
理事の職務の執行の監督。
会長及び副会長の選定及び解職。
 (招集)
第32条
   2
   3

理事会は、会長が招集する。
会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。
理事会を招集する者は、理事会の日時、場所、目的、その他必要な事項を記載した書面をもって理事会の日の1週間前までに、各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。

 (議長)
第33条
   2

理事会の議長は、会長がこれに当たる。
前項の議長は、会長に事故があるときは、副会長がこれに当たる。

 (定足数)
第34条

理事会は、理事の過半数が出席しなければ開会することができない。

 (決議)
第35条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

 (理事会の決議の省略)
第36条

理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面または電磁的記録により同意の意思を表示し、かつ監事が当該提案に異議を述べないときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

 (議事録)
第37条
   2

   3

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。ただし、会長の選定を行う理事会については、他の出席した理事も記名押印する。
第1項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に10年間備え置かなければならない。


第7章 資産及び会計
 (事業年度)
第38条

この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

 (事業計画及び収支予算)
第39条


   2

この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

 (事業報告及び決算)
第40条
この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後3箇月以内に、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時会員総会に提出し第1号から第2号までの書類についてはその内容を報告し第3号から第5号までの書類については承認を受けなければならない。
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
事業報告
事業報告の附属明細書
貸借対照表
正味財産増減計算書
貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
   2

   3
   4
前項の規定により報告又は承認された書類のほか、監査報告を主たる事務所に5年間備え置くものとする。
定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
この法人は、定時会員総会の終結後遅滞なく、貸借対照表を公告するものとする。

第8章 定款の変更及び解散
 (定款の変更)
第41条

この定款は、会員総会の決議によって変更することができる。

 (解散)
第42条

この法人は、会員総会の決議その他法令で定められた事由により解散することができる。

 (剰余金の処分制限)
第43条

この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

 (残余財産の帰属)
第44条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、会員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国    若しくは地方公共団体に贈与するものとする。


第9章 公告の方法
 (公告の方法)
第45条

この法人の公告方法は、電子公告により行う。

   2 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第10章 事務局
 (事務局)
第46条

この法人に事務局を置き、職員の任免は会長が行う。

   2 事務局の組織、内部管理に必要な規程その他については、理事会において別に定める。

第11章 補 則
 (補則)
第47条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会において別に定める。


       附則
   1.

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成18年法律第50号。以下「整備法」という。)第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

   2.

この法人の最初の会長は神出 亨とする。

   3.

整備法第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第38条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。